公益財団法人家計経済研究所は、家計や生活の実態と将来について生活者の視点に立って調査研究を進めている研究機関です。

NEWS & UPDATES

2017年11月8日
公益財団法人家計経済研究所は、2017年12月5日をもちまして解散いたします
公益財団法人家計経済研究所 理事長からのご挨拶
2017年11月8日
公益財団法人家計経済研究所の事業の今後については、こちらをご覧ください。
公益財団法人家計経済研究所の事業について
2017年11月8日
『家庭生活についてのおたずね』にご協力いただいている皆さまは、こちらをご覧ください。
「家庭生活についてのおたずね」にご協力いただいている皆さまへ
 
2017年11月15日
『季刊 家計経済研究』のバックナンバーのうち、新たに第113号(特集=家族介護のいま)の主な内容を公開しました。 → 『季刊 家計経済研究』バックナンバー一覧
2017年11月1日
「消費生活に関するパネル調査」の個票データの提供を、2017年11月21日から一時休止いたします。再開は2018年1月を予定しています。 → 「個票データの利用」
2017年10月20日
「メディアでの紹介」更新: 「日本経済新聞」『経済財政白書』に掲載されました。 → 「メディア掲載情報 2017年掲載分」
2017年10月16日
「第17回パネル調査・カンファレンス」(10月15日(日)、東京)は終了いたしました。ご参加くださった方々、ありがとうございました。
2017年10月6日
『家庭生活についてのおたずね』ご協力のお願いを掲載しました。
2017年6月30日
家計経済研究所が実施した、「在宅介護のお金とくらしについての調査(2016年)」の結果概要を公開しました。 → 特設ページ 「在宅介護のお金と負担 2016年調査」
2017年6月23日
「業務及び財務等に関する資料」を一部更新しました。
2017年5月8日
『季刊 家計経済研究』第113号(特集=家族介護のいま)が刊行されました。
2017年3月14日
東京大学社会科学研究所附属社会調査・データアーカイブ研究センターが、2017年度に実施する共同利用・共同研究(二次分析研究会)は、「夫婦データを用いた、家計、就業、子育てに関する二次分析」がテーマです。公益財団法人家計経済研究所が実施した3つの調査のデータを利用します。詳細 → 2017年度参加者公募型共同研究(二次分析研究会)
2017年1月11日
研究報告書『女性・労働・家計 消費生活に関するパネル調査(第23回調査)』が刊行されました。
2016年11月21日
「「消費生活に関するパネル調査」について(第23回調査結果)」記者発表資料を掲載しました。
2010年8月12日
家計経済研究所は、Twitterの公式アカウント「@kakeiken」を開設しました。当面は、研究成果の公表・事業のご案内など、各種のお知らせを掲載する予定です。→http://twitter.com/kakeiken