公益財団法人家計経済研究所は、家計や生活の実態と将来について生活者の視点に立って調査研究を進めている研究機関です。

NEWS & UPDATES

2016年5月2日
『季刊 家計経済研究』第110号は、諸般の事情により刊行が遅れております。5月下旬の刊行の見込みですので、何卒ご了承下さいますようお願いいたします。
2016年4月1日
「『季刊 家計経済研究』今後の投稿論文の受付について」を掲載しました。
2016年3月28日
「業務及び財務等に関する資料」を一部更新しました。
2016年3月9日
[訃報] 当研究所前理事長、現特別顧問 木下恭輔は、かねてより病気療養中でしたが、3月7日、肺炎のため都内の病院にて逝去しました。
2016年1月18日
『季刊 家計経済研究』第109号(特集=家事)が刊行されました。
2016年1月8日
「メディア掲載情報」更新: 日本経済新聞・読売新聞で紹介されました。 → 「メディアでの紹介」
2015年11月13日
研究報告書『女性のライフコース 消費生活に関するパネル調査(第22回調査)』が刊行されました。
2015年10月19日
「「消費生活に関するパネル調査」について(第22回調査結果)」記者発表資料を掲載しました。
2015年10月13日
「研究不正の防止 規則・取組」を掲載しました。
2015年2月23日
鈴木宏昌「格差拡大研究のビッグバン?:ピケティ教授の大作『21世紀の資本』について」(『季刊 家計経済研究』第104号(2014年10月)掲載)の全文を公開しました。 → 『季刊 家計経済研究』第104号
2015年2月23日
『季刊 家計経済研究』のバックナンバーのうち、新たに第90号~第93号の主な内容を公開しました。 → 『季刊 家計経済研究』バックナンバー一覧
2013年4月11日
家計経済研究所が実施した「在宅介護のお金とくらしについての調査」の結果概要を公開しました。
→ 特設ページ 「在宅介護のお金と負担」
2013年1月25日
研究報告書 『女性のライフコースと住宅所有』 および 『Women and Material Assets in Britain and Japan』 (いずれも2006年刊)について、内容を全文公開しました。
2010年8月12日
家計経済研究所は、Twitterの公式アカウント「@kakeiken」を開設しました。当面は、研究成果の公表・事業のご案内など、各種のお知らせを掲載する予定です。→http://twitter.com/kakeiken