『季刊 家計経済研究』への投稿

『季刊 家計経済研究』投稿規定

（2010年4月改正）

  1. 1.　本誌に論文を投稿する際は、以下の規定に従うこと。
    (1)　本誌への投稿論文は、家計経済及び関連諸分野の研究成果とする。
    (2)　本誌への投稿論文は、他に未発表のものに限る。他で審査中あるいは掲載予定となっているものは、本誌への投稿を認めない。
    (3)　投稿者は、公益財団法人家計経済研究所『季刊家計経済研究』編集部宛に以下の4点すべてを送付すること。不備がある場合は受け付けない。
    1. i.論文の表題、投稿者の氏名・ふりがな、所属機関名と肩書等、連絡先［郵便番号、住所、電話番号、電子メールアドレス］、原稿の総字数、要旨の字数、提出ファイルを作成したソフトウェア名を明記した紙１枚
    2. ii.論文2部（A4判の用紙を用い、40字×40行で印字すること）
    3. iii.論文の要旨（400字以内）2部
    4. iv.論文と要旨のファイルが入ったCD-ROM1枚（CD-ROMにはラベルを貼り、投稿者名を明記すること）。
      ＊CD-ROMの代わりに、電子メールによるファイルの提出も受け付ける（ファイル名には、投稿者の名前を含むものにすること）。メールで提出する場合も、i、ii、iiiについては別途郵送すること。

    (4)　投稿論文は、審査委員会（学識経験者数名で構成）の査読に基づく審査を受ける。
    (5)　投稿論文の修正が指示された場合の原稿修正期間は、原則として編集部返送日から2ヶ月以内とする。2ヶ月を過ぎても原稿の再提出がない場合は、投稿を取り下げたものとみなす。
    (6)　論文およびその他の送付物はいずれも返却しない。
  2. 2.　論文執筆の様式は、『季刊家計経済研究』執筆要項に従うこと。
  3. 3.　投稿論文の提出先は、〒102-0073 東京都千代田区九段北2-3-7 前川九段ビル3階 公益財団法人家計経済研究所『季刊家計経済研究』編集部宛とする（E-mail:jjrhe-submission@kakeiken.or.jp）。
  4. 4.　投稿論文の採否は、審査委員会の審査をふまえ、公益財団法人家計経済研究所『季刊家計経済研究』編集部が決定する。
  5. 5.　原則として、『季刊家計経済研究』に掲載された投稿論文は、公益財団法人家計経済研究所のウェブサイトで公開する。公開の時期と方法は、公益財団法人家計経済研究所『季刊家計経済研究』編集部が決定する。


『季刊 家計経済研究』執筆要項

（2007年10月改正）

  1. 1.　投稿論文は注、文献、図表分を含めて13,500字以内（スペースは文字数に含めない）とする。図表は、一律１点を400字と換算する。
    ＊投稿論文以外の論文も、原則として文献、図表分を含めて13,500字以内（スペースは文字数に含めない）とする。図表は、一律１点を200字と換算する。
  2. 2.　原稿は横書きとする。
  3. 3.　本文の見出しは以下のように統一する。
    　1.　2.　3.　　…… 「節」に相当
    　(1)　(2)　(3)　…… 「項」に相当
    　(a)　(b)　(c)　…… 「目」に相当
  4. 4.　注と文献リストは別にする。文献リストの配列は、邦文著者名文献五十音順・外国語著者名文献アルファベット順とする。
  5. 5.　文献の引用・参照・挙示およびリスト作成にあたっては、原則として日本社会学会の『社会学評論スタイルガイド』に従うこと。同ガイドは、日本社会学会のウェブサイトで閲覧できる。基本的な原則は以下の通りである。
    (1)　参照文献の本文、注等における挙示は、著者名（発行年: ページ数）、または、（著者名　発行年: ページ数）とする。
    (2)　参照文献は、著者名　発行年，題名，出版社（欧文の場合はその前に出版社所在地都市名を併記）の順に記述すること。欧文の書名はイタリック体にすること。
    （例）
    岩田正美，1999，「女性と生活水準変動――貧困のダイナミックス研究」樋口美雄・岩田正美編『パネルデータからみた現代女性』東洋経済新報社，171-191．
    樋口美雄，2001，『雇用と失業の経済学』日本経済新聞社．
    御船美智子，1998，「ジェンダーと生活経済」『季刊家計経済研究』37: 24-31．
    Kohara, Miki, 2001,"Consumption Insurance between Japanese Households," Applied Economics, 33(6): 791-800.
    Horioka, Charles Yuji, 1993, "Saving in Japan," Arnold Heertje ed., World Savings: An International Survey, Oxford: Blackwell, 238-278.
    Lave, Jean and Etienne Wenger, 1991, Situated Learning: Legitimate Peripheral Participation, Cambridge: Cambridge University Press.（＝1993，佐伯胖訳『状況に埋め込まれた学習――正統的周辺参加』産業図書．）
  6. 6.　注は、本文中の該当箇所の右肩に付し、順に1)　2)　3)……と番号をうつ。注自体は本文の後にまとめて記載する。
  7. 7.　図表は本文に組み込まず、別にする。図表は、図・表を一括して順に番号をうち、「図表-1」「図表-2」のように示す。
  8. 8.　投稿論文の場合、査読は著者名等を伏せて行うため、原稿中で「筆者」「拙著」などの表現は用いず、著者名で表記する。

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