消費生活に関するパネル調査とは

調査の目的

 私たちは若年女性の生活実態を、収入・支出・貯蓄、就業行動、家族関係などの諸側面から明らかにしようと考えています。とくに生活実態の変化に着目し、この調査を設計、実施、分析してきました。対象者として選んだ若年女性の多くは、学校卒業後就職し、結婚・出産を迎えるといったように世帯変動が大きく、または、シングルとしての生活を継続するといったように個人のライフスタイルが多様な年齢にあります。本調査の目的は調査対象となっている世代の違い、ライフステージの移行過程での変化、特別な出来事に直面しての変化など、生活上の様々な変化や違いの諸要因と問題点を明らかにし、国民生活に関わる適切な提言につなげることです。

調査の内容

 調査内容は関心の異なる研究者にも分析可能であるという意味で充実しています。具体的に述べるならば、経年項目として生活変動や就業形態、家計収入・支出・貯蓄、家計管理タイプ、消費者信用、生活時間、耐久消費財の取得状況、生活意識などが、隔年項目として心理状態が調査票に組み込まれています。さらに、トピックス項目として減税と趣味娯楽が、価格破壊、民法改正・納税者意識等が組み込まれている年度もあります。これらの調査項目は家政学、経済学、社会学、心理学等の研究者だけでなく一般読者の関心をよぶと思われます。

調査の方法

 本調査は、複数の時点で同一個人に対して追跡調査を行ったパネル調査法を用いています。
 1993年に24~34歳の若年層の女性(コーホートA)を全国規模で抽出し、留置回収法で調査を行っています。1997年からは24~27歳(コーホートB)を、2003年からは24~29歳(コーホートC)を、2008年からは24~28歳(コーホートD)を、2013年からは24~28歳(コーホートE)を新たに調査対象者として加えました。本調査は毎年行われており、回答者の欠落も比較的少ないため、パネル調査の欠点も相当程度克服しています。

調査票

調査の主体

公益財団法人 家計経済研究所

江崎 芳雄

公益財団法人 家計経済研究所 専務理事

久木元 真吾

公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員

坂口 尚文

公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員

田中 慶子

公益財団法人 家計経済研究所 次席研究員

水谷 徳子

公益財団法人 家計経済研究所 研究員

消費生活に関するパネル調査研究会

樋口 美雄(主査)

慶應義塾大学商学部教授

岩田 正美(副査)

日本女子大学名誉教授

阿部 正浩

中央大学経済学部教授

色川 卓男

静岡大学教育学部教授

小原 美紀

大阪大学大学院国際公共政策研究科教授

坂本 和靖

群馬大学社会情報学部准教授

重川 純子

埼玉大学教育学部教授

髙部 勲

総務省統計局統計調査部消費統計課課長補佐

永井 暁子

日本女子大学人間社会学部准教授

野田 正彰

評論家

馬場 康彦

明星大学人文学部教授

浜田 浩児

元内閣府経済社会総合研究所研究官

濱本 知寿香

大東文化大学経済学部准教授

チャールズ・ユウジ・ホリオカ

公益財団法人アジア成長研究所副所長・教授

村上 あかね

桃山学院大学社会学部准教授

所属・肩書等は2017年4月時点のものです

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