利用の資格と条件 | 利用の手続 | 申請書の書き方 | データの提供と配送に伴う費用 | 研究成果の報告と提出 |
所属と身分の変更 | 書類ダウンロード | 個票データの利用申請に関するFAQ
2012年1月
公益財団法人 家計経済研究所
1. 利用の資格と条件
公益財団法人家計経済研究所では、以下の諸機関のいずれかに所属する研究者・大学院生が学術目的で利用する場合に「消費生活に関するパネル調査」の個票データを提供します。
- 1. 大学
- 2. 国公立研究機関
- 3. 文部科学省の「科学研究費補助金取扱規程（昭和40年3月30日文部省告示第110号）における研究機関一覧」に掲載されている研究機関のうち、「5. 文部科学大臣が指定する機関」の「（1）第2条第1項第4号の研究機関」に該当する機関
ただし、利用者には、下記の事項に従うことの誓約を義務付けています。
以下の誓約事項に違反した場合には、理由の如何をとわず、今後一切のデータの利用は認められませんので、ご注意ください。
誓約事項
- 1.「消費生活に関するパネル調査」の個票データ（以下、調査個票データ）は、学術目的にのみ利用します。
- 2.調査個票データの利用にあたっては、調査対象の秘密保護を図り、個々の調査対象を特定しようとする行為、および個々の調査対象が識別できる形式での発表は一切しません。
- 3.調査個票データは、利用申請書（書類1）に署名した者だけが利用します。
- 4.調査個票データを第三者には提供しません。
- 5.利用期間終了日までに、調査個票データを公益財団法人家計経済研究所（以下、研究所）に返却し、調査個票データのコピーを作成した場合は、そのコピーを消去・破棄します。
- 6.利用期間終了日までに、所属・身分の変更により利用者の資格を失った場合は、ただちに研究所に報告し、資格喪失後１ヶ月以内に調査個票データを研究所に返却し、調査個票データのコピーを作成した場合は、そのコピーを消去・破棄します。
- 7.利用期間終了日までに調査個票データの分析結果をまとめた報告書および研究成果を作成し、研究所に１部提出します。
- 8.調査個票データの分析に基づいて論文等を発表するときは、研究所から調査個票データの提供を受けたことを記載し、発表した論文等を研究所に１部提出します。
- 9.調査個票データの分析に基づいて論文等を発表する場合、その論文等の著者(共著者を含む）は調査個票データの利用者として認められた者に限り、それ以外のものを著者に加えることはしません。
- 10.調査個票データの利用により何らかの不利益を被ったとしても、研究所の責任は一切問いません。
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2. 利用の手続
「消費生活に関するパネル調査」個票データは、下記の手順で利用できます。利用申請書を提出してからデータが手元に届くまでには2～3か月を要しますので、研究計画を立てる際には注意してください。また、利用期間は原則として利用申請が承認された日から1年以内とします。
利用手続きおよび利用の流れ
- 1.『「消費生活に関するパネル調査」調査個票データ利用申請書類』（以下、申請書類）を研究所ホームページからダウンロードする。もしくは、研究所に申請書類を請求する。
- 2.必要事項を記入の上、研究所に郵送する（書類は折り曲げないこと。簡易書留とし、「パネルデータ利用申請書類在中」と朱書のこと）。宅配便も可。
- 3.「消費生活に関するパネル調査研究会」での審議により利用申請が承認された場合、利用承認の通知、申請書の複写、調査個票データを記録したCD-ROMおよび関連資料が送付される。
- 4.送付から1ヶ月以内に利用手数料を振り込む。
- 5.集計、分析を行う。
- 6.利用期間終了日までに、提供された調査個票データCD-ROMを研究所に返却し、調査個票データのコピーを作成した場合は、そのコピーを消去・破棄する。
- 7.利用期間終了日までに調査個票データを用いた分析結果を報告書としてまとめ、研究所に1部提出する。
- 8.報告書以外に、調査個票データの分析に基づいて論文等を発表した場合、その論文等を研究所に1部提出する。
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3. 申請書の書き方
（1） 申請書類一覧
申請に必要な書類は下記のとおりです。誓約事項をよく読んだ上で申請を行ってください。（英語版の申請書類は一部書類番号が異なっています）
＊申請書類はここからダウンロードして下さい。
書類1 |
「消費生活に関するパネル調査」個票データ利用申請書 |
書類2 |
研究計画書 |
書類3－1 |
身上書 |
書類3－2 |
履歴書 |
書類4 |
推薦書 |
書類5 |
誓約書 |
（2） 申請書類の書き方
書類1 「消費生活に関するパネル調査」個票データ申請書
各欄は、次の点に注意して記入してください。
- 1. 申請者氏名
共同で研究を行う場合は、代表者の方が署名してください。
- 2. 共同研究者氏名
調査個票データを申請者と共同で研究される方がいる場合は、その方の署名をお願いします。
- 3. その他の利用者氏名
申請者、共同研究者以外で調査個票データにアクセスする方がいる場合は、その方の署名をお願いします。誓約事項に記されているように、申請書に署名された方だけが調査個票データを使用できます。
- 4. 研究題目
研究内容を特定するのに最も適切な題目を記入してください。
- 5. 研究経費
調査個票データは、誓約事項に記されているように、営利目的ではなく、「学術目的」にのみ利用できます。その確認のため、研究経費の出所の記載をお願いしています。「私費」、「校費」、「その他」のいずれかに○をつけ、「その他」の場合「科研費（名称）」や「所属する機関の研究費」などと記入して下さい。
- 6. 申請区分
初めて申請される方は「新規」にチェックして下さい。既に利用されたことがある方は、研究題目や身分に変更がなければ「延長継続」に、変更がある場合は「変更継続」にチェックして下さい。
- 7. 利用希望データ
2012年1月現在、提供されている調査個票データは、第1年度（1993）から第16年度（2008）までのデータに限られています。2013年1月から第17年度（2009）のデータを新たに提供する予定です。
書類2 研究計画書
なるべく詳しく、具体的に書いてください。欄が足りないときは、別紙を添付してください。研究題目は、書類1に記載したものと同じものを記入してください。
書類3-1・3-2 身上書、履歴書
書類1に記載されたすべての者（申請者、共同研究者、その他の利用者）について提出して下さい。
書類4 推薦書
書類1に記載された申請者およびすべての共同研究者について1人につき1枚ずつ提出して下さい。推薦者は、i）所属機関の長（学科長、学部長、学長など）、ii）「消費生活に関するパネル調査」研究会のメンバー、iii）申請者の研究内容および人物について
よく知る研究者（大学の専任教員で准教授以上または相当する身分の者）のいずれかとします。
なお、申請者または共同研究者が、同時に他の共同研究者の推薦者になることは認められません（同時に申請する申請者・共同研究者の中に、自身の推薦者を含むことはできません）。
書類5 誓約書
書類1に記載されたすべての者（申請者、共同研究者、その他の利用者）について1人につき1枚ずつ提出して下さい。
（3） 誓約事項
書類5（誓約書）には誓約事項が記載されていますので、必ず確認してください。これらの誓約事項に違反された場合は、利用承認を取り消すとともに、必要な措置をとらせていただきます。
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4. データの提供と配送に伴う費用
現在研究所では、調査個票データを2つの形式で提供しています（カンマ区切り形式(*.csv)、SPSS形式(*.sav)）。調査個票データは、調査票（PDFファイル）、変数対応表（Excel形式）とともにCD-ROMに収録して郵送します。
調査個票データの送付に伴う、配送手数料（日本語版：一律1,000円、英語版：一律2,000円）ならびに配送料、必要に応じて実費をご負担いただきます。
5. 研究成果の報告と提出
（1） 報告書
「報告書」とは、調査個票データを分析した成果物をさします。調査個票データの利用者は、報告書を作成して、利用期間終了日までに公益財団法人家計経済研究所（以下「研究所」）に１部提出してください。使用言語は原則として日本語または英語とし、分量は日本語の場合8,000字（図表は1点400字換算、10点以内）以上、英語の場合3,000語以上を目安とします。提出する際には、所定の用紙（「（3）提出時に添付する書類」を参照）を添付してください。
報告書は、学術雑誌等に発表した論文、または発表する予定の論文で代えることもできます。ただしその場合は、次項「（2）学術雑誌等での研究成果の発表」の要領にしたがってください。報告書提出時に未発表で、将来発表する予定がある論文の場合は、発表する予定の雑誌等の名称および刊行予定時期を明記した形で報告書として提出し、刊行後に改めてその論文を次項「（2）学術雑誌等での研究成果の発表」の要領にしたがって研究所に提出してください。
なお、報告書の内容が未発表の論文の場合は、公益財団法人家計経済研究所が発行する『季刊家計経済研究』への投稿論文としても受け付けます。
（2） 学術誌・学会等での研究成果の発表
学術誌あるいは学会等で、調査個票データの分析に基づく研究成果を論文等として発表する場合は、論文掲載決定後または学会発表後直ちに研究所に報告し、その論文やレジュメ等を１部研究所に提出してください。提出する際には、所定の用紙（「（3）提出時に添付する書類」を参照）を添付してください。
なお、論文等を発表する際は、公益財団法人家計経済研究所から「消費生活に関するパネル調査」の個票データの提供を受けた旨を必ず明記して下さい（下の例を参照）。
例：本稿は、公益財団法人家計経済研究所が実施した「消費生活に関するパネル調査」の個票データを用いた。
（「消費生活に関するパネル調査」の英語名が必要な場合は、Japanese Panel Survey of Consumers (JPSC)と表記して下さい。「家計経済研究所」は「The Institute for Research on Household Economics」が正式な英語名です。）
また、申請者または共同研究者で、複数の機関に所属する者が、雑誌あるいは学会等で論文等を発表する際には、申請資格にあてはまる機関（大学または国公立の研究機関）の所属である旨を明記するようにして下さい。
個票データ利用期間終了日前および終了後でも、「消費生活に関するパネル調査」に関する研究成果を公表された場合は、必ず研究所に研究成果を送付して下さい。
（3） 提出時に添付する書類
研究成果を報告・提出する際には、所定の用紙（「消費生活に関するパネル調査」個票データ利用報告フォーム）を必ず添付してください。提出物が複数ある場合は、用紙をコピーして個々の提出物に１枚ずつ添付するようにしてください。用紙は、ここからダウンロードできます（現在ここからダウンロードできるものが最新版です）。
（4） 「消費生活に関するパネル調査」ユーザー報告会
調査個票データに基づく研究成果を、公益財団法人家計経済研究所が実施する「消費生活に関するパネル調査」ユーザー報告会で発表していただくことがあります。
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6. 身分・所属の変更
調査個票データを利用できる資格は、申請が認められた大学又は研究機関の研究者、大学院生に限られています。申請者、共同研究者、その他の利用者の身分・所属について、調査個票データの利用期間終了日までに変更があった場合は、ただちに研究所に報告してください。
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7. 書類ダウンロード
以下のリンクより各種書類をダウンロードすることができます。
※Excelファイルの場合、画面上では入力した文字が欄に収まっているように見えても、印刷してみると欄に収まらずに、枠外に文字がはみ出してしまうことがあります。このため、提出された書類で欄の中の文面が文字が途切れてしまい、書類の再提出を求めるケースが頻発しています。提出前に、書類が正しく印刷されているかを必ずご確認くださいますようお願いします。
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8. 個票データの利用申請に関するFAQ
申請にあたっては、まず本ページ（「個票のデータの利用」）をよく読んだ上で、書類をお書きください。
ここでは、これまでによせられた主な質問をまとめてみました。
- 1. 「消費生活に関するパネル調査」にはどのような質問項目があるのでしょうか？ 調査票をみるにはどうしたらいいのでしょうか？
-
質問の内容、質問文や回答形式など調査項目の詳細については、各年の報告書の巻末をご覧ください。 調査票および単純集計の結果が掲載されています（第11年度以降の調査票はこちらに掲載されています）。
なお、「消費生活に関するパネル調査」では、家族構成、生活変動、職業生活、収入管理、家計、貯蓄と資産、住宅、借り入れ、クレジットカードの利用、耐久消費財の保有、生活行動、自己啓発、友人関係、生活意識など、広範におよぶ領域を調査対象としております。
また、調査票には、有配偶者用の調査票・無配偶者用の調査票・新婚者用の調査票の３種類があります。
- 2. 申請してから、データが届くまでにどのくらいかかりますか？
- 平均2～3か月を要しますが、審査状況によっては、それ以上かかることもありますので、研究計画を立てる際には注意して下さい。
- 3. 提供されるデータの形式を教えてください。
- 研究所では2種類のデータを提供しています。カンマ区切り形式（*.csv） 、SPSS形式（*.sav）です。
最初の形式はテキスト形式のデータです。SPSS形式は、日本アイ・ピー・エム株式会社の統計パッケージIBM SPSSをお使いの方のみがご利用できます。
- 4. 利用申請の審査にあたっては、どのような点が重視されるのでしょうか？
- 1) 利用の資格と条件を満たしていること
2) 申請者には（「消費生活に関するパネル調査」の個票データを用いて一定の成果をあげる）充分な研究遂行能力があること
3) 研究の遂行にあたって、「消費生活に関するパネル調査」の個票データを用いる必然性があること
4) 誓約事項を遵守できる人物であること
などです。
- 5. 大学院生です。推薦書は指導教員に書いてもらってもよいでしょうか？
- 原則的には差し支えありません。ただし、指導教員と共同で申請する場合には、指導教員以外の方（所属機関の長や「消費生活に関するパネル調査」研究会のメンバーなど）に依頼してください（推薦者についての詳細は、「3．申請書の書き方 （2）の申請書類の書き方 書類4」を参照してください。
- 6. 利用する質問項目は、どのくらい詳しく書く必要があるのでしょうか？
- 「本人の職業生活」「夫の職業生活」「家計について」などのように、 概略で差し支えありません。なお、調査票の設問の番号でのご記入は避けてください （調査年度によって番号と内容が一致しないことがあるため）。
- 7. 個票データを使って共同研究をしたいのですが、どうしたらいいでしょうか？
- 研究成果の執筆者・報告者になる可能性がある方、および個票データを分析される方が共同で申請書を提出してください。
なお、共同研究の参加予定メンバーが、すでに個票データの利用資格を得ている場合には、現在のデータ利用を完了してから、あらたに共同で申請書を提出してください。
- 8. 費用はいくらかかりますか？いつ、どのように払えばよいですか？
- 配送手数料（日本語版：1,000円、英語版：2,000円）ならびに配送料、必要に応じた実費をご負担いただきます。
利用申請が承認された場合、「利用承認書」に銀行振り込み口座と金額が明記されていますので、データ送付から１か月以内にお振込み下さい。
- 9. 個票データの利用を再申請したいのですが、どうすればよいですか？
個票データの利用を継続（延長）したいのですが、どうすればよいですか？
- 引き続きデータを利用したい場合は、個票データ利用者へのご案内にある「6. データの利用期間の延長／継続申請について」の手続に従って、再度申請してください。
ただし、再申請に先立って、それまでのデータ利用を完了する手続きが必要になります。「利用の手続き」に定められた期限までに手続きが完了しなかった場合には、データの再申請は認められませんので、ご注意ください。
- 10. 利用成果報告書を、学術雑誌等に発表する予定の論文で代える場合、どうすればよいですか？
- 利用報告フォームを添付（発表先を記載）の上、発表予定論文（原稿で構いません）を利用期間内に研究所まで送付して下さい。
後日、論文等が発表・公刊された時点で、改めて抜刷等に利用報告フォームを添付して研究所まで送付して下さい。
- 11. 「消費生活に関するパネル調査」と「家計経済研究所」の英語名は何でしょうか？
- 「消費生活に関するパネル調査」は「The Japanese Panel Survey of Consumers (JPSC)」、「家計経済研究所」は「The Institute for Research on Household Economics」が正式な英語名です。研究成果等に記載する場合は、これらの名称をお使いください。