公益財団法人家計経済研究所専務理事の江崎です。今般私のコーナーを研究所のＨＰの中に設けることにしました。
本研究所は毎年秋に「消費生活に関するパネル調査」を公表しています。この調査は平成5年（1993年）以来続けており、個票データの形で研究者にも広く提供しています。、いまや家計の行動を分析する際の不可欠のデータになっており、世界でも有数のデータベースになっていると思います。
また研究所自身でもこれらのデータベースや特別調査に基づいて家計に関する経済分析（『世帯内分配と世代間移転の経済分析』チャールズ・ユウジ・ホリオカ＆（財）家計経済研究所編 2008年 等）を適宜公表しています。
これらのミクロ（micro）データとならび、マクロのデータも当研究所のＨＰから簡単に利用できれば、ミクロデータに基づく分析を行う際に何かと便利ではないかと思います。そこでマクロデータの代表例である国民経済計算（ＳＮＡ）のデータを本コーナーに掲載しました。
ＳＮＡは非常に豊富な情報量を持っていますが、支払/受取の勘定体系になっていることや帰属計算といった特殊な概念を採用していること等から使いこなすのは容易ではありません。またそこで用いられている用語にも難渋なものが多数あります。そこでこれらを初心者でも容易に使えることを主眼にデータベースを整理・作成しました。使いやすいようにデータを整理・加工しています。また使用する上で最低限必要な範囲で勘定体系や用語に関する簡単な解説を加えました。
同時にＳＮＡデータの勘所、見所を適宜紹介しています。特に最近の財政状況や社会保障を議論するにはＳＮＡのデータが寄与するところが大きいと思います。
元になったデータは基本的には内閣府 経済社会総合研究所 国民経済計算部が推計している「国民経済計算」です。体系や用語の詳細な解説は国民経済計算年報や計算部のＨＰに掲載されています。必要な場合にはさらにこれらをご覧ください。
本コーナーは建設途上です。ＳＮＡのデータの追加充実、米国の同様のデータなどを今後追加していきたいと思っています。さらにはデータ以外のものも掲載していければと思っています。