2016年度 研究振興助成事業のお知らせ

 公益財団法人家計経済研究所では、1993年度から研究振興助成事業を実施しています。
 概要は以下の通りです。出願される際は、あらかじめ詳細を実施・応募要領でご確認ください。

助成対象

家計・家族・生活に関わる研究全般で、公益財団法人家計経済研究所の目的に適うもの。
ただし、研究の中心的な内容が、当研究所の「消費生活に関するパネル調査」の個票データの分析であるものについては、助成の対象としない。

出願方法

当財団所定の書式でお申し込みください。

選考方法

当財団が設置する審査委員会で、提出された書類を審査して決定します。

研究成果の報告

助成を受けた研究の成果は、指定期日までに当財団に提出していただきます。

採否の通知等

採否の結果は、2016年3月に通知する予定です。助成金の支給は、2016年4月を予定しています。

出願資格

原則として、出願締切日時点で次の[1]または[2]の条件を満たす者とします。
[1] 大学(短期大学を含む)において家計経済関連の研究に従事する者で、次のいずれかに該当する者。ただし、教授・准教授・助教授は除く。
  (1) 40歳未満の専任教員(助手・助教・専任講師またはそれに準じる身分)
  (2) 45歳未満の非常勤の研究者または大学院生(大学院研究生を含む)
[2] 研究機関で家計経済関連の研究に従事する40歳未満の研究者(管理的立場にある者は除く)
※ グループでの出願も認められますが、その場合は構成員の全員が上記の[1]または[2]の条件を満たすことが必要です。専任ないし常勤職の身分を有している場合は、他機関で非常勤ないし大学院生の身分をあわせて有していたとしても、上記の[1](1)または[2]の条件を満たす必要があります。また、営利を目的とする研究、すでに完了している研究、および大学・短大以外の研究機関での本来業務としての研究は、助成の対象としません。なお、2016年4月1日時点で、所属や身分が出願時点と異なり、本事業の趣旨にそぐわなくなった場合は、助成を取り消すことがあります。

助成額

一件あたりの助成額は、100万円を限度とします。研究の性質上、比較的少額で足りる内容の研究計画も充分考慮されます。なお助成額は、申請額より減額されることがあります。

出願締切日

2015年11月25日(水) 必着
(郵送[書留]に限ります。持参による提出は認めません。)

書類送付先

〒102-0073
東京都千代田区九段北2-3-7 前川九段ビル3階
公益財団法人家計経済研究所 研究振興助成事業事務局

【実施・応募要領および申請書類の入手方法】

 下のリンクからダウンロードしてください。

 ※上のリンク以外の形式のファイルは提供しておりません。
 ※書類は手書きでも差し支えありません。

または、はがき・FAX・e-mailで下記までご請求ください。
〒102-0073
東京都千代田区九段北2-3-7 前川九段ビル3階
公益財団法人家計経済研究所 研究振興助成事業事務局
電話 03-3221-7291
FAX 03-3221-7255
e-mail: josei@kakeiken.or.jp

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