公益財団法人 家計経済研究所

家計・家族・生活に関わる研究全般で、公益財団法人家計経済研究所の目的に適うもの。

当財団所定の書式でお申し込みください。

当財団が設置する審査委員会で、提出された書類を審査して決定します。

助成を受けた研究の成果は、指定期日までに当財団に提出していただきます。

採否の結果は、2011年3月に通知する予定です。助成金の支給は、2011年4月を予定しています。

原則として、出願締切日時点で次の1または2の条件を満たす者とします。
　1　大学（短期大学を含む）において家計経済関連の研究に従事する者で、次のいずれかに該当する者。
　　(1)　40歳未満の専任教員（助手・助教または専任講師。准教授以上は除く）
　　(2)　45歳未満の非常勤講師または大学院生（大学院研究生を含む）
　2　研究機関で家計経済関連の研究に従事する40歳未満の研究者（管理的立場にある者は除く）
※　グループでの出願も認められますが、その場合は構成員の全員が上記の1または2の条件を満たすことが必要です。複数の身分を有する場合は、専任ないし常勤職、およびそれに準じる身分に対応する条件を満たす者とします。また、営利を目的とする研究、すでに完了している研究、および大学・短大以外の研究機関での本来業務としての研究は、助成の対象としません。なお、2011年4月1日時点で、所属や身分が出願時点と異なり、本事業の趣旨にそぐわなくなった場合は、助成を取り消すことがあります。

一件あたりの助成額は、100万円を限度とします。研究の性質上、比較的少額で足りる内容の研究計画も充分考慮されます。なお助成額は、申請額より減額されることがあります。

2010年11月26日（金） 消印有効
（郵送［書留］または宅配便に限ります。持参による提出は認めません。）